取引時確認に関するお願い

1.取引時確認とは

当社は、以下のとおり、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業又は事業の内容、外国政府等における重要な公的地位の該当有無、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行います。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（なりすましや偽りの疑いがある取引等）の場合、本人特定事項等を通常の取引よりも厳格な方法で確認し、並びに、資産及び収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合のみ）を確認します。なお、お客さまが取引時確認の際にご申告いただいた内容や本人特定事項等を変更された際には、当社またはご加入の生命保険会社までご連絡いただきますようお願いいたします。

(1) 本人特定事項

お客さまが個人の場合は氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を次の方法で確認します。

① お客さまが個人の場合

• 運転免許証、各種健康保険証・国民年金手帳等、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書等の公的証明書の提示又は写しの送付により確認します。

  • ※公的証明書の種類によっては、お客さまの住居に、保険証券等の取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。
  • ※各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただくことがあります。

• お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと代理人双方の確認が必要です。

② お客さまが法人の場合

• お客さまである法人と、実際に取引をなされるご担当者（例：窓口に来られる方）双方の確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の確認はお客さまが個人である場合と同様です。
• お客さまである法人については、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により確認します。

(2) 取引を行う目的

お客さまの取引を行う目的（保険契約の締結の場合は、死亡保障の確保、老後への備え等）をお客さまから申告で確認します。

(3) 職業又は事業の内容

お客さまが個人の場合は職業（例：会社員、公務員、個人事業主、主婦等）を、法人の場合は事業の内容（例：製造業、建設業、金融業等）を次の方法で確認します。

① お客さまが個人の場合

• お客さまからの申告で確認します。

② お客さまが法人の場合

• お客さまである法人の定款、登記事項証明書等により確認します。

(4) 外国の重要な公的地位にある者等への該当の有無

外国政府等において重要な公的地位にある方とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応※をお願いさせていただきます。

• ※通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

① 追加のご対応が必要なお取引

• 「外国政府等において重要な公的地位にある方」とのお取引
• 「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族とのお取引
• 実質的支配者（大口株主様等、法人の議決権総数の4分の1超の議決権を有している個人の方）が「外国政府等において重要な公的地位にある方」又はそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引

② 「外国政府等において重要な公的地位にある方」について

「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは、具体的には、外国の元首のほか「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」として以下に掲げる職位にある個人の方（過去にその地位にあった方も含みます）をいいます。

• 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
• 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
• 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
• 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
• 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経て、又は承認を受けなければならない法人の役員

(5) 実質的支配者

実質的支配者（大口株主等）とは、法人の議決権（株式等）のうち、25％超を直接又は間接※1に保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められている地位にある個人が該当します※2。

• ※1 間接保有とは、「議決権の50％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます。
• ※2 該当する方が複数いらっしゃる場合は、該当する全ての方をご申告ください。ほかに50％を超える議決権を保有する個人もしくは50％を超える配当・配分を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者（大口株主等）に該当しません。また、実質的支配者は個人の方となりますが、国　、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

2.取引時確認が必要となる場合は

お客さまの取引時確認は、以下の場合に行います。

1. 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約払戻金支払等の取引発生時
2. 現金等による200万円を超える取引時（200万円以下の取引であっても、一回あたりの取引を金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは、一の取引とみなします。）
3. 収受する財産が犯罪収益である等の疑いがある取引時
4. 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引時

• ※取引時確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもありますので、担当者にご確認ください。

3.既に取引時確認済みの場合は

お客さまが一旦当社による取引時確認を受け、次回以降の取引で保険証券やカード、暗証番号（パスワード）等により取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要となることがあります。

• ※具体的なお取扱いについては、担当者にご確認ください。

4.虚偽の申告を行った場合は

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠蔽の目的があって違反した場合には、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、又はこれらが併科されます。

5.金融機関等の免責規定

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。
犯罪収益移転防止法に基づき当社および生命保険会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。