FP Partner TIMES

2025年11月期は、まず2025年8月6日に受領した関東財務局からの業務改善命令を踏まえて、お客さま及び社会からの信頼回復と事業運営の抜本的な見直しに全社一丸となって取り組みました。 具体的な対応として、10月6日に同局に提出した業務改善計画を基に、改善に向けた態勢づくりとして、12月1日に業務改善会議、業務改善委員会、そして施策の検討や課題抽出を担う４つのワーキンググループを設置しました。
当社はお客さまの大切な資産を取り扱う金融業者であり、強固な基盤を持って活動していくことが求められます。 今回の指摘を新たなスタートを切る機会と捉え、改善施策の実効性の確認、改善活動の推進、現場社員からの意見の収集と全社での情報共有を通じた経営改善に取り組んでいきます。 また、この決意の表明として、2025年10月15日にコーポレートスローガン「NEXT」を発表しております。

保険代理店業界全体の動向として、改正保険業法の成立、規制強化、後継者不足やオーナーの高齢化などによる代理店の減少が進んだ1年だったと捉えています。 一方、消費者側では「貯蓄から投資」の流れが継続するとともに、「こどもNISA（未成年者向け少額投資非課税制度）」や「プラチナNISA（高齢者向け少額投資非課税制度）」導入の構想が進み、個人の資産形成への関心が高まりました。
時代とともに変化し多様化するニーズに幅広く対応し、お客さま本位で保険商品や金融商品の精査と選択の支援を行っていくために、お客さまの情報や市場のデータを利活用するDX環境を整備する重要性が一段と高まったと考えています。

事業面では、2025年11月期中に、「マネードクタープレミア」を新たに6店舗開店し、計36店舗となりました。 マネードクタープレミアは、保険をはじめとする各種金融商品について、プライバシーに配慮した個室で相談できる安心感が評価されるとともに、マネードクターのTVCMや人流が多い大型商業施設などへの出店によってブランド認知が高まっています。

当社の保有契約件数は1年間で約25万件の純増となり、総件数は2024年11月期比で約15％増となりました。 また、2021年にスタートした金融商品仲介業（IFA）は、保険にとらわれない総合金融企業としての提案強化を図り、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など投資信託の預かり資産が370億円近くまで増えました。

同じく2021年にスタートした契約譲受事業は、業務縮小や廃業を検討する保険代理店からの保険契約の移管が順調に進んでいます。 2025年11月期中の代理店からの相談件数は過去最高となり、1社あたりの移管契約数が増え案件の大型化が進みました。
このような取り組みの結果、各事業で新たな成長の兆しが見え始めました。 しかし、新規契約の獲得や営業社員の採用に苦戦したことにより、2025年11月期の売上高は321億4百万円（前期比9.9%減）となりました。 営業利益は29億84百万円、当期純利益は20億42百万円となりました。

当社は創業以来15期連続で売上高を拡大してまいりましたが、2025年11月期に初の減収となりました。 一方で、経営基盤強化にひもづく各種施策の効果としてガバナンスなどの守備固めが進みました。 また、次の成長を見据えたDX投資も行い、売上面でも期中の後半は回復傾向となったことから、守りと攻めの両面で持続可能な事業成長を実現できる態勢を構築できたと考えています。

2026年11月期は、足元の取り組みとして改正保険業法の施行を見据えた整備を進めます。 2026年は生命保険業界にとって大きな変革の年になるのではないかと感じております。
当社は関連法令に基づく改善に引き続き取り組むとともに、新たなシステムの導入と稼働もスタートします。 このシステムによって、お客さまの意向把握や商談履歴の記録などを一括管理し、お客さま対応の標準化を進め、営業社員の業務効率も向上します。 また、お客さま情報を適切に管理して活用することで、提案など営業プロセスの最適化と業務品質の向上につなげることができます。

新たな事業の柱である契約譲受では、2025年11月期末に大型の移管が決まりました。 年間目標として10万件の移管を掲げてきましたが、本案件は1社で13万件弱の移管となる大型契約で、売上高を大きく押し上げると見込んでいます。
本事業によって当社が保全業務を引き継ぐお客さまには、当社が取り扱う生命保険と損害保険を合わせて40社以上の商品から、お客さまのニーズに合う商品をご提案する機会になります。 また、お金のかかりつけ医であるマネードクターとして、資産形成、老後資金、介護資金などの相談にもきめ細かく対応しながらクロスセル提案も行っていきます。

このような施策を通じ、2026年11月期は、売上高362億61百万円（前期比13.0%増）を目標として業績回復に取り組みます。 営業利益は33億26百万円（前期比11.5%増）、当期純利益は22億22百万円（前期比8.8%増）での着地を予想しています。

中長期の取り組みでは、まず「NEXT宣言」に掲げたステークホルダーの皆さまとのお約束として、【当社ビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立】【顧客本位の業務運営】【適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立】【経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化】【情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求】に取り組み、「信頼され、必要とされる企業」を目指します。また、経営理念に立ち返り「本来あるべき保険営業の追求」「社員の質の向上」「お客さま優先」を全社員と経営陣で徹底していきます。

事業面では、全国各地でお客さまに対応してきた知見と経験を軸とし、そこにデジタルを活用した情報とデータを組み合わせることにより持続的な価値提供の向上を実現していきます。
当社のサービスを全国津々浦々で展開し、より多くのお客さまをお守りしていくことが当社の真髄であり、最も力を入れてきたところです。そのために、当社はすでに47都道府県に約200の拠点ネットワークを広げ、地域に密着した人材の採用を通じて現地の雇用創出にも貢献してきました。
この取り組みを強化していくために、営業社員の採用には引き続き注力し、当社の理念に共感してくれる同志を増やしていきます。また、採用した営業社員は教育専門部署による育成を行うほか、「DX＋教育」の方針の下、営業社員のナレッジ共有、スキル成長の促進、営業効率の向上を図っていきます。

財務面では、2025年11月期は業績が低迷したものの、利益創出の効率性を表すROEは17％を保持しています。これはプライム上場企業の平均値で見ても高い水準であり、今後、売上高と利益が回復に向かう中で、さらに高めていくことが可能だと考えています。

株主さまへの利益還元は、配当性向45％と累進配当を方針とし、2026年11月期の配当金を94円とする見込みです。また、2022年のグロース市場への上場時から行っている株主優待も個人の株主さまからご好評をいただくとともに、ご要望の多かったデジタル化を行い、利便性の向上を図りました。財務内容の良さを生かし利益還元と成長投資を両立できるのが当社の強みの1つですから、株主優待は引き続き継続していきたい考えです。

当社は経営基盤強化の取り組みを継続するとともに、地域戦略に基づく積極的な採用、契約譲受事業の拡充、自社集客の拡大、クロスセルを生み出すフォローなど、従来からの施策を加速し、早期の業績回復を実現し、未来に向けた投資と株主還元を行っていきます。その成果にぜひご期待いただくとともに、株主、投資家の皆さまには、引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。