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エディタV2

コーポレートスローガン・ステートメント

CORPORATE SLOGAN・STATEMENT
10/15公開 【NEXT】ロゴver1015差し替え
10/15公開 FIX更新

1.コーポレートスローガン「NEXT」に込めた想い


当社は「NEXT」というキーワードに、「信頼を一から築き直し、常に進化し続ける」という新たな決意を込めております。当社が取り扱う「保険」は、お客さまの将来に大きく関わる重要な商品です。だからこそ、すべてのお客さまに安心してサービスをご利用いただき、納得感を持って商品をお選びいただける環境づくりが、東京証券取引所プライム市場上場企業としての重要な責務であると認識しております。
現在、保険業界を取り巻く環境は急速に変化しており、多様化する顧客ニーズや社会の変化に柔軟かつ的確に対応することが求められています。当社もまた、業界の変化や関連法令の改正に的確に対応すべく、組織態勢・制度・人材・業務の考え方まで幅広く進化させてまいります。また、これまで顕在化した構造的な課題にも真摯に向き合い、企業態勢を根本から見直していく所存です。

今後も、制度や組織態勢の整備にとどまらず、「お客さまに寄り添う姿勢」を全社で徹底し、「NEXT」の取り組みをあらゆる業務の基軸とするとともに、それを支える強固な組織態勢の構築にも注力してまいります。
社員一人ひとりが主体性を持って行動し、お客さまに最善のサービスを提供することで、すべてのステークホルダーの皆さまに、より一層の信頼と安心をお届けしてまいります。そして、「信頼され、必要とされる企業」を目指し、さらなる進化を続けながら、持続的な成長を支える組織基盤を創り上げてまいります。





2.私たちが果たすべきお約束


以下の重点項目において、これまでの取り組みを基盤に、今後も継続的かつ実効性のある態勢強化を推進してまいります。あわせてこうした取り組みに対しては、代表取締役社長をはじめとする経営陣が主体的に関与することで、組織全体としての実効性を高めてまいります。

  • 当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立
    当社は、お客さま本位の業務運営を根底に据え、保険募集管理の透明性と健全性を確保するため、組織横断的な意思決定態勢を整備し、迅速かつ柔軟な経営対応を可能とします。従来の縦割りの経営態勢から脱却し、部門間の連携を強化した経営態勢へと転換を図るとともに、信頼性の高い保険募集管理態勢の構築に向け、組織力と人員配置の両面で強化を図ってまいります。
  • 顧客本位の業務運営 (情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立)
    当社はお客さまの利益を最優先に、丁寧で正確な情報提供と適切な意向把握・確認に努めます。お客さまにとって最適な商品選択のご支援、業務品質・サービス水準の向上、履行状況を確認できる態勢の整備等を通じて、顧客本位の業務運営を確実に実施することで、保険募集活動における信頼性の向上を図ってまいります。
  • 適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立
    当社は、法令遵守と内部統制を経営の最重要課題と位置づけ、全社員への教育・研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、お客さま本位の業務運営を支える組織態勢の強化に努めます。制度改正への柔軟な対応や保険業務プロセスにおける適正な運営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、お客さまからの信頼に応える募集管理態勢の強化に努めてまいります。
  • 経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化
    当社は、健全で持続可能な企業活動の実現に向け、形式的な統治にとどまらない、実効性ある経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化を進めています。取締役会の機能強化や社外取締役の知見活用をはじめ、組織全体の透明性・健全性・信頼性の向上と、変化に強い経営基盤を構築してまいります。
  • 情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求
    当社は、適正な情報管理と透明性ある情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまからの信頼にお応えします。情報セキュリティ態勢や個人情報保護の強化、顧客情報の管理・活用の質向上を通じて、リスクマネジメント意識の向上を図ります。情報開示においてもわかりやすさと適正性に留意し、より信頼性の高い発信を行ってまいります。





3.「NEXT」実現に向けた取り組み


当社は、正確で明確な情報を発信することが、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築くうえで最も重要であると考えております。
今後も「NEXT」の実現に向けて、掲げたステートメントに基づく各種取り組みを着実に推進してまいります。これらの取り組みの内容や進捗状況については、随時、プレスリリースを通じて当社ホームページにて速やかにご報告し、適切かつ効果的な情報開示を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。





お問い合わせ窓口


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何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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